「消費増税表明」「改憲に意欲 観閲式で表明」-報道の違和感

国内政治

「消費増税表明」。先日、このニュースに何となく違和感を感じながらも、ブログに投稿しました。

感じた違和感は

・このニュースを見つけた当初読売しか報じていなかった。
とても重要なニュースなのだから、他の報道各社が報じていても不思議ではなかったのでは?読売だけというのはリークか何かなのかなと思いました。

 

・「臨時閣議で表明」
消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。

「閣議」で「表明」とはどういう事だろうかと。「会見」で「表明」ならわかります。実際「会見」は行われていません。

後で、「消費増税表明」よりも

「増税の影響を和らげる対策の検討を指示する」

こちらが主だとわかりました。少なくとも最終決定ではないといった感じではあります。

 

↓は、月曜にネットで放送された「真相深入り!虎ノ門ニュース」です。

https://youtu.be/S2JkLJciuGY?t=2

7分20秒くらいから、青山繁晴参議院議員がこの辺について解説しています。

「財務省と読売新聞の連携」とか、「増税見直し撤回」とかにまで話が及んでいます。ここまで来ると真偽の程はわかりませんが。

 

こちらのニュースもおかしいです。
自衛隊明記 改憲に意欲 安倍首相 観閲式で表明

さらに、安倍首相は「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と述べ、憲法改正への決意をあらためて強調した。

これがどうして、「改憲に意欲」になるのでしょう。憲法改正をやろうがやるまいが、政治家としての仕事の筈です。

まぁ、マスコミの報道の仕方のおかしさは今に始まったことではありませんが…。

 

 

↓は、10/14に「消費増税表明」のニュースが出たときに投稿したもの。

————————

消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

消費増税対策案

一応、「消費増税対策案」なるものが出ていますが、効果は限定的な感じがしています。

オリンピック景気に誤魔化されて、見えなくなってしまいそうなタイミングですが、その後の落ち込みが怖いです。

 

自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり

デフレ脱却の指標としてコアCPI2%、としていた筈です。実現できていないじゃありませんか?

個人的には、物価目標2%達成前の増税には反対ですし、軽減税率にも反対です。

記事にはありませんが、「リーマンショック級がない限り」というのはまだ残っているのでしょうか。

 

以前↓のような投稿をしましたが、軽減税率には行政手続きの問題、業界との癒着などが懸念されます。

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で政府と調整-癒着してないでしょうね?
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8...

 

*関連するニュース

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」

 

*軽減税率の対象

特集消費税の軽減税率制度(政府広報)

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