また中国の産業スパイの報道=航空企業システムに不正侵入:10/31追記

国際情勢
 
司法省によれば、被告らは遅くとも2010年1月から15年5月にかけ、米企業とフランスの航空機メーカーが共同で開発している航空機エンジン関連の情報を盗むため、サイバー攻撃を仕掛けるなどした。
 
標的となった仏企業の中国国内にある事務所の中国人従業員も協力していた。
 
*関連ニュース
 
 
一連の米中産業スパイに関する投稿。
 
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中国の産業スパイを逮捕、航空宇宙企業を標的=米司法省 10/11記

 

米司法省は10日、米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗んだ疑いで中国国家安全省のスパイが逮捕されたと明らかにした。

逮捕されたのはYanjun Xuと名乗る人物で、GEアビエーションなどを含む複数の航空宇宙企業から情報を盗んだ疑いが持たれている。この人物は4月にベルギーで拘束され、9日に米国に身柄が引き渡された。

また産業スパイ関連のニュース。

 

 

↓は10/5の投稿。

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米で使用の電子機器にコメ粒大のチップ、中国が情報窃盗に利用と米報道

中国で製造され米国で使用されているコンピューター機器にコメ粒大のチップが組み込まれ、米テクノロジー部門の機密情報を盗もうとする中国政府の広範な活動の中で利用されていたと、米ブルームバーグ・ニュースが4日報じた。

ブルームバーグによると、このチップはコメ粒ほどの大きさで、米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)と米アップル(Apple)向けに製造された機器に組み込まれていたという。他の企業や政府機関向けの機器にも使われた可能性がある。米当局にはアマゾンが最初に通報したという。

匿名の米当局者の話としてブルームバーグが伝えたところによると、中国人民解放軍の部隊が関与して米国のコンピューター機器製造企業スーパーマイクロ・コンピューター(Super Micro Computer)向けに中国で製造された製品に問題のチップが組み込まれていた。スーパーマイクロ・コンピューターは、米国防総省のデータセンターや中央情報局(CIA)の無人機を使った作戦、海軍艦のネットワーク向けの機器も製造したという。

アメリカ向けでやっていると言うことは、日本向けでやっていないという保証はないでしょう。

 

*関連ニュース

GEの企業秘密盗んだ中国系技術者を起訴、夕日の画像に情報隠す 米国

フランスの元諜報部員2人、中国への機密情報提供で拘束

 

↓AppleやAmazonは否定している。

AppleとAmazonが全面否定する中国不正チップ疑惑、米政府が両社を支持

米国土安全保障省(DHS)は10月6日(現地時間)、米Bloombergが4日に報じたAppleやAmazonに中国製不正マイクロチップ搭載サーバが納入されていた疑惑について、これを否定するAppleやAmazonの「声明を疑う余地はない」と、両社を支持する声明文を発表した。

 

米、反中キャンペーン展開へ=サイバー攻撃非難-報道 9/25記

米、反中キャンペーン展開へ=サイバー攻撃非難-報道

トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。

このキャンペーンには、財務省、商務省、国防総省も参加するようです。

今激化している報復関税合戦も、米側の理由は「知的財産権侵害」なので、その一環ということ。

「知的財産権侵害」には、先端技術(軍事も)が中国にとられると、様々な分野で米国に並び立ってきて覇権が奪われる、といった面で警戒しているのでしょう。

トランプ大統領の中間選挙対策とか、そういった文脈だけで米中貿易戦争を考えない方が良いというのはハッキリしてきたのではないでしょうか。

 

米中対立

 

数か月前にも、「知的財産」への攻撃は報じられていて、それは官民に両方に行われていると。

米超音速ミサイル機密盗む=中国当局がサイバー攻撃か-米紙

中国当局のハッカーが米海軍の請負業者にサイバー攻撃を行い、米軍が2020年までに配備予定の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報を盗んだと報じた。

米アップルの機密盗み中国へ=自動運転担当の元従業員を逮捕

「母親の容体が悪いので中国に戻る」と退職を申し出たが、不審に思った会社側が調査したところ、休暇中に出社し、機密データを抜き取っていたことが発覚。

まぁ、この手の「知的財産権侵害」は今に始まったことではないのでしょうけれど。

 

特許庁

 

日本にもこの手の攻撃は行われている筈で、対抗手段を講じなければいけないのではないかと思います。

日本には、サイバー分野の専門部隊がないし、スパイ防止法もありません。

最近では外国人労働者を多く受入れているので、その中に技術を盗み出そうとする人間がいないとも限りません。

それから、中国に進出している企業は多いです。前々から言われてきていることですが、チャイナリスク回避のためにも、中国から別の地域へのシフトを考えて頂きたいところ。

 

日本では、反米反日勢力がいろいろなことを言って、報道もそっち方向へもっていこうとするものが増えてきそうな感じではあります。

もう既にこんな記事が…。

米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない

中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

国際情勢
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