経団連、賃上げ目標削除へ 官製春闘に嫌悪感-入管法が改正されたから?

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経団連、賃上げ目標削除へ 官製春闘に嫌悪感

経団連は19日、2019年の春闘指針案を取りまとめ、18年春闘で政府の要請を受けて盛り込んだ賃上げの具体的な数値目標を削除する方針を固めた。

経団連として、「賃上げは経営側と労働側の折衝だ」(中西宏明会長)との姿勢を明確に示すのが狙いで、指針には「官製春闘」と呼ばれることへの嫌悪感も具体的に書き込む見通し。

安倍首相に言われなくても、継続して多くの企業が賃上げに取り組むことができるかどうか、経団連のリーダーシップが試されることにもなりそうだ。

元々、国が民間企業に向って給料上げろ、と要求するのは無理があるような気がします。社会主義国家ならともかく。

まぁ、経団連だけに言って大企業の賃金が上がったからといって、中小の賃金が上がるとは限らないのも事実だけれど。

 

ただ、こう言われてしまうのも、労働組合があまり機能していないからのような気がします。政治運動よりもこちらに力を入れて頂きたいです。

企業側も安い労働力を求め続けているように見えます。ひと頃は安い労働力を求めて中国辺りに進出して行ったり。

最近までは、技能実習生や留学生を低賃金で働かせるようなことをやっていました。

入管法改正でこの辺りがどうなるのか。

安い労働力が流入して来れば、さらに日本人の賃金が抑えられそうな気がします。

まさか、入管法改正で「これで賃金上げしなくてよくなった」とか言って、賃上げ目標削除した訳ではないでしょうが。

 

グローバルな競争力を高めるためにいろいろと政府に要求しているのでしょうけれどこんなニュースもありました。

日本「労働生産性」G7最下位、米の2/3

日本の労働生産性が、先進7か国で最下位、アメリカの3分の2であることがわかった。

生産性の向上は、賃上げや、企業の国際競争力強化につながるとして、日本はAIやITなどを活用した省力化や自動化を進めることが必要だとしている。

現状はこんな感じ。

 

生産性の向上のためにはいろいろとしなければいけないのでしょうけれど、賃金を上げることも生産性向上のために必要だという意見もあります。

「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ

生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります。それが「最低賃金の引き上げ」です。

法人税下げろ、外国人労働者入れろと、要求ばかりではなく、社会的責任を果たして頂きたいところ。

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