財務省、政府と読売新聞-ややこしい軽減税率と既成事実化する消費増税

国内ニュース

昨日今日で、私の知る限り3本の軽減税率に関する報道が出ました。

上2つが読売新聞、一番下が産経新聞。3つとも同業他社による類似の報道は発見できませんでした。

産経のものは、出版団体と財務省がもめているという報道。どちらかというと客観的な感じ。

一方、読売のものは、財務省、経産省の方針について、案をまとめたとか打診したとか。どちらかというと政府側の視点から見たような内容。

どれもややこしいものばかり。行政手続きは面倒になり、業界による陳情が横行する。コンビニ業界に、出版業界。こんなものばかり。

*コンビニ業界については、10/4にこんな投稿をしました。

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で政府と調整-癒着してないでしょうね?
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8...

 

3本の報道に共通しているのは、消費税が10%に上がることが前提になっているということ。

ネット上で見る限り、今のタイミングでの消費税upに反対している人たちは結構いるのに。

 

2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

コンビニ全店で2%分ポイント還元…経産省打診

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う消費下支え策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者への2%分のポイント還元を巡り、経済産業省がコンビニ業界に、原則として全店を対象とする案を打診したことが分かった。

書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発

消費税率の引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。

 

特に上2つの読売新聞。

10月15日にネットで放送された「真相深入り!虎ノ門ニュース」で、青山繁晴参議院議員がこの辺について解説しています。

残念ながら、視聴期限が切れてしまったようで今は見られません。が、
放送の文字起こしをやっているブログもあります。

例えば→こちら

「これは財務省によって作られた記事だっていうことですよ。財務省の戦略によって。」

こんなような話をしておられました。

読売の報道を見ていると、政府側(今回は、財務省・経産省)からの視点を代弁しているだけのような感じで、青山議員のお話が信憑性の高いものではなかろうか感じました。

こういうのが続くと、消費増税がどんどん既成事実化されていきます。

ネットを見る人みんながみんな、虎ノ門のような番組を見るとは限りません。ポータルサイトのニュースしか見ない人達もいっぱいいるのですから…。

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